アメリカ・ニューヨークでアジア系住民を狙った憎悪犯罪、いわゆるヘイトクライムが多発しているとして、市長が２３日、対策を強化すると発表しました。

ニューヨーク市のデブラシオ市長は２３日、新型コロナウイルスが蔓延した去年３月から、アジア系住民を狙ったヘイトクライムが２７件起き、前の年の３件から急増したとして、対策を強化すると発表しました。

被害者が「中国に帰れ」などと言われているケースもあり、急増の背景には新型ウイルスの影響があるものとみられます。

在ニューヨークの日本総領事館によりますと、先月末には日本人女性が男から言いがかりをつけられ追いかけられる事件も起きていて、注意を呼びかけています。