ロシアの独立系世論調査機関レバダセンターは21日、プーチン大統領が「部分的動員」を発表して以降の国民の「心理状態」について、「急激に悪化した」との調査結果を発表しました。

調査は、ロシア軍への「部分的動員」が発表されたあとの9月22日から28日にかけて行われました。その中で、いまの気持ちを尋ねたところ、「気分が良い」と答えた人は7月調査の15％から7％に下落、「普通」と答えた人65％から45％に減りました。

一方で、「緊張・苛立ち」と答えた人が17％から32％に増加し、「恐怖・憂鬱（ゆううつ）」と答えた人も4％から15％と急激に増加したということです。

レバダセンターは、「調査を始めてから、これほど劇的に国民心理が悪化したことはない」と分析していて、プーチン大統領が発表した「部分的動員」がロシア国民にとって大きなストレスになったことを裏付けました。