ウクライナ侵攻を続けるロシアが憲法を改正し、併合を強行したウクライナの4つの州をロシアの一部だと定めたことを、6日に発表しました。

ロシア大統領府が6日に発表した改正憲法の条文では、併合を強行したウクライナの4つの州の名をあげ、ロシアの一部であると書き加えられています。

これまでにロシア側は関連法などで、4つの州の公用語をロシア語とすることや、来年からウクライナの通貨の流通を禁止することなどを定めています。

一方で、プーチン大統領は先月出したロシア軍への部分的な動員令について、ほとんどの大学生や大学院生、また神学校の学生は、動員を猶予するとした大統領令に新たに署名し、6日に発表しました。

動員をめぐっては、対象でない国民が呼び出されるケースが相次ぎ、国外へ逃れる市民が数十万人にも上っていることから、国民の反発を抑える狙いがあるとみられます。