プーチン大統領が一方的に「併合」を宣言したウクライナの4州について、ロシア連邦議会の上院は「併合条約」を批准し、関連法案を可決しました。プーチン大統領が署名すれば併合手続きは完了することになります。

ロシア連邦議会上院は、日本時間4日午後4時すぎから、プーチン大統領が親ロシア派と交わした「併合条約」について審議しました。

議員からは「30日の併合宣言以降、ウクライナの反転攻勢で境界が変わったのではないか」との質問も出ましたが、約30分の審議の後、全会一致で批准しました。さらに関連法案を可決し、4州の公用語を「ロシア語」とすること、来年からはウクライナの通貨の流通を禁止することなどを決めました。

「併合条約」はプーチン大統領が署名すると成立するとしていて、ロシアとしては「併合」手続きが完了することになります。

ウクライナが反転攻勢を進める中、ロシア化を推し進める方針です。