アメリカのバイデン政権は28日、ウクライナに対し、新たに11億ドル＝日本円で1600億円相当の追加の軍事支援を行うと発表しました。

今回の軍事支援では、高機動ロケット砲システムHIMARS18基と弾薬のほか、多用途レーダー20基などが供与されます。

国防総省は、ロシアの侵攻後、アメリカの軍事支援の総額は162億ドル＝2兆3300億円以上にのぼるとしています。

一方、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、ウクライナ東部と南部での「住民投票」を受け、ロシアがこれらの地域の併合に踏み切る構えを見せていることを改めて強く批判しました。

ホワイトハウス・ジャンピエール大統領報道官「住民投票はロシア政府の筋書きでねつ造され、操作されたものだ。ロシアの行為は明らかな不正行為で、法的な根拠も全くない」

また国務省の報道官は、今後数日以内にロシアへの追加制裁を打ち出すことを示唆しています。