台湾陸軍の軍人が「台湾統一を支持する」などと書かれた「降伏承諾書」にサインし、中国側から賄賂を受け取ったとして起訴されました。

現地メディアなどによりますと、台湾陸軍の49歳の大佐は2年前、「中国と台湾の平和統一を支持する」などと書かれた「降伏承諾書」に署名し、中国側から毎月およそ18万円合わせておよそ253万円の賄賂を受け取った収賄などの罪で起訴されました。

この大佐は、台湾が実効支配する金門島で台湾陸軍の前線指揮官などを務めていたということです。

署名したとされる降伏承諾書には、「戦争が起きたら、自分の持ち場で祖国（中国）のために力を尽くす」「平和統一の使命を完成させる」などと書かれていました。

今回の事案を受けて、台湾国防部は「中国共産党による重大な脅威だ」として今後、軍人の教育を強化する方針を示しています。