アフガニスタンを支配するイスラム主義勢力タリバンが暫定政権の閣僚を発表したことについて、中国政府は「秩序の回復と戦後の復興に必要な一歩だ」と一定の評価をしました。

中国外務省の報道官は８日の会見で、タリバンが７日に発表した暫定政権について、「３週間以上の無政府状態が終わり、秩序の回復と戦後の復興に必要な一歩だ」と述べました。

その上で、「各民族や宗派を取り込み、国民や国際社会の期待に応えることを望む」としました。中国政府として一定の評価を与えた形です。

ただ、正式に承認するのかについては、「新しい政府や指導者と対話を維持したい」と述べるにとどまり、明言しませんでした。

中国は、新疆ウイグル自治区の独立を目指す勢力が、アフガン情勢の不安定化に乗じて活動を活発化させる事態を警戒しており、タリバン側に、あらゆるテロ勢力を徹底して取り締まるよう改めて求めました。

また、王毅外相は、アフガニスタンの周辺国による外相会議に出席し、「タリバンがアフガニスタンの各勢力を幅広く包括する政治体制を構築し、周辺国と友好関係を築くよう導くべきだ」と述べ、タリバンによる政権の運営を後押しする姿勢を示しました。

外相はまた、ワクチンを含む人道物資など、日本円でおよそ３４億円分の緊急支援を表明しました。

一方で、「アメリカとその同盟国による強権的で軍事的干渉による『民主国家への改造』は失敗に終わった」と厳しく批判しました。

中国としては、タリバン側とのパイプを強めることで、アフガニスタンへの影響力を誇示する狙いがあるとみられます。