韓国で検察の捜査権を大幅に縮小する法案が成立しました。来週、退任する文在寅大統領への捜査を封じるためとの批判も出ています。

3日に可決された刑事訴訟法の改正案は、4月30日に可決された検察庁法の改正案と合わせ、文在寅政権を支えてきた現与党が推し進めてきたもので、通称“検察捜査権完全剥奪”法案と呼ばれています。

検察による直接捜査が可能だった6つの犯罪のうち、汚職と経済犯罪を除く4つの捜査権を警察に移します。これにより、検察は公職者犯罪や選挙違反などの直接捜査ができなくなります。

文大統領の任期満了を9日に控える中、退任後の文大統領や大統領選挙で敗れた李在明氏への検察の捜査を封じるためとの見方も出ています。

検察は幹部が一斉に辞意を表明するなど強く反発し、文大統領に拒否権の行使を求めていますが、午後2時からの閣議を経て公布される見通しです。