中国が、台湾の独立を進める行為に最高で死刑を科すなどと規定した新たな指針を示したことに対し、台湾の頼清徳総統は、「中国に台湾の人々を裁く権利はない」などと反論しました。

中国の裁判所などは21日、「台湾独立を目指す行為を厳しく処罰する」として、独立を目的とする組織を設立することなどを犯罪と規定する新たな指針を発表しました。

被害が特に重大である場合は最高で死刑が科せられると定めていて、中国が「台湾独立派」とみなす頼清徳政権への圧力とみられています。

これに対し頼総統は24日、「台湾の民主は犯罪ではなく、独裁こそが罪悪なのだ」と非難し、「中国に台湾の人々を裁く権利はない。中国にとっては、統一に応じないことが『台湾独立』なのだ」などと反論しました。

その上で、「中国政府は台湾の存在を尊重し、人々が選んだ台湾の政府と対話すべきだ」と呼びかけています。