中国の最高裁判所にあたる最高人民法院などは21日、台湾の独立を進める行為に対し、最高で死刑を科すなどと規定した新たな指針を発表しました。

中国の裁判所や検察、国家安全省などは21日、台湾独立派による分離独立活動を処罰するための指針を発表しました。

指針は、まず、「台湾は中国の不可分の領土である」とした上で、「ごく少数の強権的な者による台湾独立活動は、台湾海峡地域の平和と安定を著しく危うくしている」と規定しています。そして、具体的に「分裂罪」にあたる行為として、台湾独立を目的とする組織を設立することや、独立の計画を策定することが挙げられました。

また、台湾の国際組織への加盟を促進することや、外国との公式交流や軍事的な接触により台湾独立を目指すことなども挙げられました。「台湾が中国の一部であるという事実」を著しくわい曲する報道も対象となっています。

こうした行為について、被害が特に重大である場合は最高で死刑が科せられると規定しています。

この指針は、中国が台湾独立派とみなす頼清徳政権への圧力強化の一環とみられ、中台間の緊張がさらに高まりそうです。