バイデン大統領 イスラエルの“核施設報復”支持せず
アメリカのバイデン大統領は、イランからのミサイル攻撃を受けたイスラエルが、報復として核施設を攻撃することは支持しない考えを示しました。
アメリカのニュースサイトは2日、イスラエルがイランによるミサイル攻撃への「大規模な報復」を数日以内に開始すると、イスラエル当局者の話として伝えました。核施設への空爆も選択肢にあるということです。
イラン側は軍事衝突の拡大は望まない意向ですが、革命防衛隊の幹部はイスラエルが報復攻撃に踏み切った場合、さらに強力な措置をとると警告しています。
こうしたなか、バイデン大統領は2日、G7=主要7か国の首脳による電話会談で中東情勢を協議しました。
アメリカ・バイデン大統領
「イスラエルとも協議することになる。イスラエルは対抗する権利があるが(受けた攻撃に)見合った措置であるべきだとG7で一致している」
その上で、イスラエルによるイランの核施設への攻撃を支持するかと問われ、「答えはノーだ」と明言しました。
一方、日本時間の3日朝も、レバノンの首都ベイルートでイスラエル軍による空爆が行われました。ロイター通信によりますと、中心部への空爆で、少なくとも6人が死亡したということです。