アメリカの鉄鋼大手USスチールの買収をめぐり、日本製鉄が、工場の減産に対する決定権をアメリカ政府に委ねるとする新たな提案を行ったと報じられました。

日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、アメリカ政府の対米外国投資委員会が安全保障上のリスクについて審査を行いましたが、全会一致の結論に至らず、バイデン大統領が今月7日までに最終判断を示す見通しです。

こうした中、ワシントンポストは12月31日、日本製鉄がアメリカ政府に対し、政府の承認がなければ、買収後も10年間、製鉄所の生産能力を削減しないとする新たな提案を行ったと報じました。

生産能力削減への拒否権をアメリカ政府に与えることで、安全保障上のリスクやリストラへの心配などを払拭する狙いがあります。

また、政府関係者の話としてバイデン氏が雇用維持などを条件に、買収を承認する可能性がある一方、最終判断をトランプ次期政権に委ねることも検討していると報じています。