日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチール買収をめぐっては、バイデン政権が正式に差し止めると発表する準備をしているとアメリカメディアが報じています。

こうした中、経団連や全米商工会議所などは、買収計画の審査を行っている「対米外国投資委員会」の議長を務めるイエレン財務長官に政治的圧力について懸念を表明する書簡を送りました。

書簡では、「対米外国投資委員会のプロセスが委員会の権限外である政治的アジェンダを推進するために利用され、米国経済と労働者を危険にさらしていることを懸念している」などとしています。

また、「米国が国際企業からこれほど高いレベルの投資を引き付けることができる理由の重要な要素は、法の支配と規制枠組みの予測可能性と安定性に対する我が国のコミットメントだ」などとして、公正に審査するよう求めています。