日本円で6兆円余りの買収合意の撤回を不服としてツイッター社が起業家のイーロン・マスク氏を相手取り買収の実行を求めた裁判で、裁判所は今年10月に審理を行うことを明らかにしました。

ツイッター社の買収を巡っては今月、マスク氏が日本円で6兆円余りの買収の合意を撤回、それを不服としたツイッター社は合意した価格や条件での買収取引の実行を求め、裁判を起こしました。

この裁判の審理についてツイッター社は合意した買収の完了時期に間に合わせるため、今年9月の実施を求めた一方、マスク氏側は偽のアカウントの比率を巡る証拠の開示に時間がかかるとして、来年2月以降とするよう求めていました。

アメリカメディアによりますと、裁判所は19日、審理の時期について「遅らせることはツイッターに取り返しのつかない損害を与える可能性がある」として、10月に5日間行うと明らかにしました。

ただ、審理の延長の要請も受け付けるとしていて、今後、マスク氏側がさらに意義を申し立てる可能性もあるということです。