起業家のイーロン・マスク氏は15日、ツイッター社が買収の実行を求めた裁判について、審理を急がず来年2月以降とするよう裁判所に求めました。

ツイッター社の買収を巡っては今月、マスク氏が日本円で6兆円余りの買収の合意を撤回、それを不服としたツイッター社は合意した価格や条件での買収取引の実行を求め、裁判を起こしました。

この裁判の審理について、ツイッター社は合意した買収の完了時期に間に合わせるため、今年9月中旬から4日間の日程で迅速に行うよう求めていましたがマスク氏側は15日、専門家による大量のデータ分析が必要として、来年2月以降とするよう裁判所に求めました。

マスク氏は買収の撤回にあたり、ツイッター社が全ユーザーの5％未満とした偽アカウントなどの数を裏付ける情報の提供に十分に応じなかったと主張。一方の、ツイッター社は情報提供に応じ、「買収契約の義務を果たしてきた」と反論していて、偽アカウントの比率が裁判の争点となりそうです。