日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手・USスチールの買収をめぐり、アメリカ政府が、審査の再申請を認めたとロイター通信が報じました。11月の大統領選挙の後に判断を先送りした形です。

ロイター通信によりますと、日本製鉄によるUSスチールの買収計画を審査しているアメリカ政府の対米外国投資委員会が、日本製鉄による再申請を認めました。これにより、バイデン政権が買収を認めるかの判断は、11月の大統領選挙後に先送りされるとしています。

USスチールの本社があるペンシルベニア州は、大統領選の激戦州で、労働組合や地元住民らが買収に反対を表明していることから、労働者の支持を得たいハリス副大統領、トランプ前大統領が共に反対する姿勢を示すなど、政治問題化しています。