タレントの中居正広さんが23日、公式サイトで、芸能活動を引退することを発表したことを受け、イギリスのBBCをはじめ海外メディアも一連の問題を報じています。

また、中居正広さんと女性とのトラブルを覚知しながら番組での起用を続けたフジテレビに対し、多くのスポンサー企業がCMの差し替えを決めていることをめぐり、イギリスのガーディアン紙などは「性的暴行疑惑の影響が、日本の文化的な変革をもたらしている」とした上で、一連の問題が「エンターテインメント業界の対応をみる“リトマス試験紙”となりつつある」と報じています。

■“中居さん引退”受け海外メディアが続々と報道

タレントの中居正広さんが23日、公式サイトで芸能活動を引退することを発表したことを受けて、イギリスのBBCが中居さんを「日本で最も成功したセレブリティーの1人」とし、「和解によって女性と問題を解決したと述べたが、世論の怒りは収まらなかった」と伝えるなど、海外メディアも続々と報じました。

フランスに本社を置く「ユーロニュース」も「このケースは、一連の日本の芸能界での性加害問題の一部だ」として、業界全体の問題として報じるなど、海外メディアからも日本の芸能界へ厳しい目が向けられています。

■英「ガーディアン」 一連の問題の影響が「文化的な変革をもたらしている」と報道

こうした中、イギリスの「ガーディアン」紙も24日、中居さんをめぐる問題を取り上げ、「元J-POPのスターによる性的暴行疑惑の影響が、日本の文化的な変革をもたらしている」などと報じました。その上で、一連の問題が「著名人に関する告発にエンターテインメント業界がどう対応すべきなのかを判断する“リトマス試験紙”になりつつある」と指摘しました。

さらに、中居さんと女性とのトラブルを覚知しながら番組での起用を続けたフジテレビをめぐっては、記者会見を行ったのは株主であるアメリカファンドによる圧力がきっかけだったとし、「外圧によって事態が前進したに過ぎない」としています。

また、ジャーナリズムを研究する東京大学大学院の林香里教授の指摘も掲載し、フジテレビは「国民感情を見誤った」「経営陣はバブルの中に生きているようで、ジャニー喜多川氏や松本人志さんのスキャンダルなど最近の出来事の重要性を過小評価している」などと報じました。

■米「ニューヨーク・タイムズ」も「日本の放送局は広告主がいなくなる」と報道

さらにアメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」も24日、フジテレビの対応をめぐり「番組にはCMがなく、広告枠は公共サービスの広告で埋められている」として、「性的被害の告発を受けて日本の放送局は広告主がいなくなる」などと報じました。

その上で、こうしたスポンサー企業の動きについて日本の広告関係者の話を引用し、「ジャニーズ氏をめぐるスキャンダルが転機となり、“スポンサーの不作為による共犯”と非難されるようになった」と指摘しています。