北米有数規模のモーターショーが13日、アメリカ・ミシガン州で開幕しました。電気自動車普及にむけての課題もみえています。

バイデン政権は先月末、電気自動車への移行を促すため、自動車メーカーなどに155億ドル日本円でおよそ2兆2500億円の財政支援を行うと発表しています。

13日に開幕したモーターショーではEV関連の展示も行われましたが、新車の発表はガソリン車やハイブリッド車のみでした。

モータージャーナリスト・鈴木直也さん「全くEVの新車発表がなかったのがちょっと意外でした。電気自動車は相対的に高いですからコストという面でなかなか（消費者が）手を出せない。CO2削減はこの国でも上から降りてきている政策で（メーカーは）政策に沿うようにバッテリーEVを作りますが、赤字を政府は面倒みてくれない」

また華やかなモーターショーの裏で、全米自動車労働組合と大手3社の間で賃上げ交渉が難航。組合側には、EVへの移行で、雇用が失われるなどの懸念もくすぶっていて、14日までに交渉が妥結しなければおよそ15万人がストライキに突入する見込みです。

長期化すると景気後退の可能性もありEV移行を進めるバイデン政権への影響が懸念されます。