来年1月に行われる台湾総統選挙に無所属での立候補を目指していたホンハイ精密工業の創業者・郭台銘氏が不出馬を表明しました。

郭台銘氏は台湾総統選挙に向け、無所属での立候補に必要な90万人分の有効な署名を選挙委員会に提出し、立候補の基準を満たしていました。郭氏は野党との連携を模索する動きもありましたが、立候補の届け出期限の24日、「私は辞退するけれど、志は変わらない。絶対に勝って政権交代を実現し台湾を変えよう」とのコメントを文書で発表し、台湾総統選挙へ立候補しないことを表明しました。

郭氏をめぐってはホンハイ精密工業の中国にある拠点が当局から税務調査を受け、およそ42万円の罰金を科されています。郭氏が出馬すると野党票が分散し、中国と距離を置く与党に有利に働くとみられ、中国によるけん制との見方が広がっていました。

総統選挙には、民進党の頼清徳氏、国民党の侯友宜氏、民衆党の柯文哲氏が立候補を届け出ていて、選挙戦の構図が固まりました。