「多様性に満ちた社会づくり」を目指している県の施策について意見を求める会議が開かれ、専門家から目標を具体的にすべきといった声が上がりました。

県は集まった意見を来年度以降の施策に反映させることにしています。

県は、差別がなく、多様な価値観を受け入れる社会を目指す条例をおととし制定しました。

その条例に基づいて、事業や啓発活動を進めています。

こうした県の施策について、弁護士や教育機関の代表などから意見や提案を求める会議が3日開かれました。

秋田大学　和泉浩 教授
「暮らしやすい社会、多様性と寛容性と言った時にすごいぼやっとしてますよね」
「何をどうやって行きたいのかってところが具体的になっていくと、それに向けてこれをやって効果が上がっていくのかどうかというところが分かって明確になっていくかなと思うので」

秋田県医師会　五十嵐知規 理事
「必ず通る場所、あると思うんですよ。そういうところにですね、こういう事業を知らしめるようなポスターとか何かしらのものを置いてですね、そういう取り組みをすることで、能動的じゃない生活をしていても受動的にこういう取り組みを目にすることができるっていうふうなので、啓発にちょっとプラスになるんじゃないか」

民間の研究機関の調査では、都道府県ごとの「地域の寛容さ」を示した指標で、去年、秋田は46位でした。

条例が制定されたあとも、全国に遅れをとっています。

県は、この寛容性の低さが人口流出などにつながっていると危機感を持っていて、今回の会議で集まった意見を来年度以降の施策に反映させることにしています。