湯沢市は、民間事業者と市が共同で所有している施設について、誤ってすべてを民間事業者の所有として、9年間、固定資産税を徴収していたと発表しました。

誤徴収した金額は、2300万円以上にのぼります。

湯沢市によりますと、誤徴収があった施設は、2015年に建築され、民間事業者と市がそれぞれ区分所有しています。

しかし、湯沢市は、すべてを民間事業者の所有として、9年間、固定資産税を徴収していました。

誤徴収した金額は2360万円あまりにのぼっていて、市は、利息相当分と合わせて2730万円あまりを民間事業者に返還することにしています。

先月、施設の利活用について市役所内で協議していた際にミスに気付いたもので、施設が完成した際に、当時の市の担当職員が施設の所有者を“民間事業者のみ”と課税台帳に記載したことが原因だということです。

市は、当時の担当職員2人を減給10分の1、1か月の懲戒処分としました。

また、今年度、市の職員の事務手続きのミスが相次いで発覚していることから、市長と副市長の給与についても来月1か月分を10分の1減額する条例案を、開会中の市議会に提出するとしています。