県内初！市内での出産費用を無償化
“経済的支援”、“よりそう支援”、“子育て環境支援”の３つの施策を柱に、独自の子育て応援事業『恵那市子育て支援パッケージ』を実施してきた岐阜県恵那市。
同パッケージの中身には、「18歳までの医療費の無償化」、「第３子以降の出産に対する応援金の支給」、「不妊治療費の保険外治療費助成」、「多子世帯が利用する児童福祉サービスの減免」など、市民の子育てを支える幅広い施策が用意されています。
そんな『恵那市子育て支援パッケージ』が、2025年度より、さらにパワーアップ。子育て世帯を支える、新たな支援の取り組み等が行われることになりました。
そのひとつが、「市内での出産費用の無償化」。恵那市によると、岐阜県初の試みで、全国的にも珍しい取り組みだといいます。
対象者は、2025年4月1日以降に出産し、市内に住所を有する市民。同支援では、市内での出産にかかる費用が健康保険より給付される、出産育児一時金の額を上回った場合、その金額が助成対象となり、“無償化”となります。
市民の出産のうち、市立恵那病院が約65％を占めるという恵那市。例えば、市立恵那病院で出産し、その費用が53万円だった場合。50万円の出産育児一時金を差し引いた、「3万円」が出産費用助成額となり、自己負担額は0円となります。
なぜ、このような支援が誕生したのでしょうか。恵那市の担当者に経緯を聞きました。
担当者によると、恵那市では2023年度に、小学校の保護者1,200名とこども園など未就学児の保護者800名に、教育や学校などにアンケートを実施。その際、回答の自由意見欄に、生活における物価高騰の影響や費用面に関する意見が寄せられたといいます。
また、地域の保護者や子育て支援関係者らによって行われている「恵那市子ども・子育て会議」でも、費用助成に関する意見が挙げられるなど、費用支援に関する要望が集まっていたそう。
そんな状況を受けて、恵那市では「市内での出産費用の無償化」を決定。出産費用にかかる経済的負担の軽減を図ることで、安心して出産・子育てができる環境整備へと動き出しました。
同施策は“里帰り出産”は対象外ですが、持病などやむを得ない事情により、恵那市以外の病院で出産した場合は、個人負担分10万円を上限として助成（個室料は除く）。その場合は、医師による診断書の提出が必要になるといいます。
給食費無償化に続き、“無償提供”が決まったもの
長期化する物価高騰に対する、新たな試みも始動していました。元々、こども園や幼稚園等に通園する、3歳以上の園児の給食費の無償化を実施していた恵那市。
同市によると2025年度から、3歳以上の園児が各家庭から持参していた“主食”も、各施設で無償提供することを発表。同市によると、市内在住のこども園や幼稚園等に通園する３歳以上の園児760名（想定）が、この無償提供の対象となるといいます。
新たな支援に対する取り組みも始まり、より充実度がアップした『恵那市子育て支援パッケージ』。その中身をより詳しく見てみると、「子育て応援入学祝金の支給」、「おたふくかぜ予防接種一部助成」、「見守り支援員によるベビー用品宅配」など、まだまだ数多くの支援が用意されていました。
出産や給食費、教材など子育てや学校に関する“無償化”に関心が集まる昨今。各自治体でさまざまな支援や試みや行われていました。
