熊本市立学校での部活動の改革について検討していた委員会は3月26日、学校部活動を今後も継続させた上での改革案を答申しました。

答申書は、坂下玲子委員長から田口清行熊本市教育次長に手渡されました。

答申では、地域の受け皿が見通せないことなどから、希望する教職員や地域の人が指導することを前提に｢学校部活動を今後も継続させる｣としています。

そして改革の具体策として、2校にまたがる合同部活動や週1～2回活動するチャレンジクラブなどの設置、指導者を確保する人材バンクの設置、指導者や教職員への
対価の支払いなどをあげています。

部活動費については保護者の費用負担を検討しますが、経済的に困窮する家庭などへの支援制度や、企業からの協賛金の募集などで負担の軽減を図るとしています。

答申を受け熊本市教委は、4月から2つの学校で合同部活動のモデル事業を始めるほか、2024年度中に新しい部活動のあり方の方針を決定します。そして早ければ2027年度から新しい学校部活動がスタートするということです。