国が学校の部活動の地域移行を進める中で、中学校の部活動の在り方を検討している熊本市は29日、地域移行ではなく、学校で部活動を存続させる方針を示しました。

■熊本市部活動改革検討委員会 坂下玲子 委員長
「本市の学校部活動は今後も継続させる」

学校関係者や保護者の代表などで作る熊本市の部活動改革検討委員会。29日、熊本市立中学校の部活動を存続させるという中間報告を熊本市の遠藤洋路教育長に提出しました。

学校の部活動をめぐっては、少子化による部員の減少と指導する教員の負担が問題となっています。これまで、部活動の指導を地域のスポーツクラブなど外部に移す”地域移行”も検討してきた委員会。しかし、専門性の高い中学生向けの指導者を地域でまかないきれないと判断。中間報告で、教職員や地域人材で希望する人が指導する前提での存続方針を示しました。その上で、人材や費用を確保するために、近隣の2校が合同で行う部活動のモデル事業や指導者の人材バンク創設などを提案。指導者に支払う費用を家庭が負担することを含め検討するとしました。

委員からは｢家庭環境が様々で負担金額の議論が難しい｣、｢部費に指導費が上乗せされるのであれば、丁寧に保護者の理解を得る必要がある｣などの意見が出ました。

■熊本市部活動改革検討委員会 坂下玲子委員長
「できる限り子どもたちに機会を与えるというところはぶれないようにしたい」

委員会は来年3月に最終報告を答申する予定です。