仙台市では、10日から同性カップルなどを結婚に相当する関係と認める『パートナーシップ制度』が始まり、初日の10日は3 組が宣誓を行った。

『パートナーシップ制度』は、同性カップルなどを「結婚に相当する関係である」と自治体が独自に認めるもので、宮城県内の自治体で初めての導入となった。

仙台市では、宣誓をすることにより市営住宅の申し込みや罹災証明の代理申請などが可能になる。

対象者には、少なくとも一方が性的マイノリティであることや仙台市内に住所をもつことが規定されていて、初日の10日は3 組が宣誓を行った。

今回の導入について、東北大学で性的マイノリティなどに関する研究を行う団体からも、前向きに捉える声があがっている。

性を考えるサークルAROW・大森駿之介さん
「素直に嬉しい人がたくさいると思う。政令指定都市の中でも、やっとという感じなので、東北の中で制度をつかえる人がたくさん増えてくると思う」

また、団体のメンバーで性的マイノリティの当事者からはー。

性を考えるサークルAROW・メンバーの学生
「『パートナーシップ制度』があることで色々と保証されることが増えると思うので、無いよりは良い。ようやく仙台市も入れてくれたと、嬉しく思う」

ただ、団体からは今後の課題を指摘する声もきかれた。

性を考えるサークルAROW・大森駿之介さん
「申請する際に、窓口にいかなければいけないが、どう匿名性を担保して使いやすくするかが課題」

仙台市の場合、原則として窓口での手続きが必要だが、プライバシーを保つためには郵送についても検討の余地があるという。

また、他の自治体では、「事実婚」をパートナーとして認めているところもあり、今後は市民の様々な意見を聞きながら『パートナーシップ制度』の在り方を広く検討してほしいと話していた。