日本銀行山形事務所は県内の景気について4か月連続で「緩やかに持ち直している」との見方を示しました。

日銀山形事務所が先月発表した金融経済概況によりますと、県内の去年10月時点のスーパーマーケットでの個人消費は14か月連続で前の年を上回りました。
山形事務所の川村憲章所長は「消費者の節約志向が一部に見られるものの、人の流れが回復し宿泊・飲食などのサービス消費が回復している」と分析。さらに「忘新年会の予約もここ数年で最も好調との声が多く聞かれる」としています。
一方で、電子部品などの製造業では中国経済の減速を受け、県内でも生産を減少させる動きが出てきていると指摘しています。
こうした状況を踏まえ、山形事務所では県内の景気について4か月連続で「緩やかに持ち直している」との判断を示しました。
ことしの動向については「物価高が続く中、賃上げが継続し所得面から個人消費を支えていけるかを注視している」としています。