政府は8日、交通反則金などの納付をインターネットバンキングやクレジットカード、電子マネー、コンビニ決済などを認めるキャッシュレス法案を閣議決定しました。

現在、行政手数料は、行政機関の窓口に出向いて収入印紙で納めたり、銀行や郵便局の窓口で納めたりする必要があります。

今回の法案が成立すれば関係府省や自治体の判断で、クレジットカードや電子マネー、QRコードなどのキャッシュレス決済を用いて、自宅から24時間いつでも、納付が可能となります。

さらに、一部の手数料は、コンビニ決済もできるようになります。

政府は、取扱件数の多いものから導入を検討しています。

導入の時期は車検の手数料は2022年度中、新たにパスポートを取得したり更新したりする際にかかる手数料は2022年度以降、登記関連手数料が2024年度、交通反則金は、2024年度末以降となっています。

政府は、今の国会で法案の成立を目指す方針です。