原口総務相は、景気の落ち込みで経営が悪化しつつあるローカル放送局の救済策の一環として、キー局からの出資制限を大幅に緩和する方針を固めた。

　これは、訪問先のインド・ニューデリーで日本時間６日夜、同行記者団に明らかにしたもの。現在、キー局からローカル局への出資は持ち株会社でない場合、２０％未満との規制が総務省の省令でかけられている。しかし、景気の低迷で業績が悪化するローカル局が増えてきたため、原口総務相は救済策の一環として、キー局からの出資の上限を最大３分の１未満まで引き上げたいとの考えを示した。

　原口総務相としては総務省令ではなく、法律でこれを定めたいとしており、通常国会への提出を目指し、現在、検討している新たな放送法案の中に盛り込みたい考え。