政治主導を進めるための国家公務員法改正案について、鳩山首相は１５日に関係閣僚と協議し、事務次官から部長級までの職制の区別をなくして降格や昇格を簡単にする方針を固めた。

　国家公務員法改正案については、先週、原口総務相が幹部の降格人事について「実際に降格が可能な条文ではない」などと異論を唱えたため、閣議決定が見送られている。

　鳩山首相は１５日、仙谷国家戦略相や原口総務相らと協議し、事務次官から部長級までを職制上、同じレベルと位置づけて、降格の場合でもポストの配置転換という形で弾力的に人事が行えるように条文を改めることで一致した。法案は１９日にも閣議決定される見通し。