政府の事業仕分け第２弾の後半戦が２０日から始まり、自動車の運転免許を更新する際に配られる冊子をほぼ独占的に納入している財団法人「全日本交通安全協会」などが対象となった。

　民主党・蓮舫参議院議員「まるまる本の印刷、製本等は広告代理店に随意契約をして丸投げして、１０億円の売り上げを全日本交通安全協会が結果的に得ていて、それで全国的に独占。これは改善しようと内部で思ったことはないか」

　全日本交通安全協会側「当然、改善しております」

　蓮舫氏「読まれない理由は、厚かったり、もうすでに知っていることが随分書かれている。大きな法律などが変わったことに特化して、冊子を薄くして、競争性を働かせれば、読んでもらえるし、原価も下げられて、最終的には更新講習を受けるお客様の負担を下げることが可能ではないか」

　説明者側「ホームページを使えない高齢者の方とか、そういう方もかなりいる。いちいちホームページを見なくても、本棚に立てておけば見られる。ハンディーさが大事なのではないか」

　２０日の議論では、免許更新の際に必ず配られる教則本が、受け取った人の６５％が保管せずに廃棄しているとの調査データが明らかになった。また、警察庁のＯＢが占めてきた協会の理事長が年収２０００万円という高い報酬を受けていることに批判が出た。議論の結果、仕分け人らは、独占受注ではなく、ほかの民間業者との競争でコストを下げ、免許の更新手数料を引き下げるよう求めた。

　２０日はそのほか、省エネルギーの表彰事業について「国費で実施する必要はない」として「廃止」を提言している。