昨年度、1年間に全国の自治体に寄せられたふるさと納税は前の年より2割以上増え、およそ8300億円となりました。

金子総務相は会見で昨年度1年間のふるさと納税の総額が前年度の1.2倍の8302億円となり、過去最高を更新したことを明らかにしました。

ふるさと納税の多かった順では前年度2位だった北海道紋別市が153億円を集めて宮崎県都城市を抜きトップとなりました。

また、「ルールを守っていない」として制度の枠外に追い出されながら最高裁で逆転勝訴して復帰した大阪府泉佐野市が113億円を集め5位に入りました。

北海道やアメリカ産の牛肉などを地元企業で加工・熟成させた返礼品が人気を集めたという事です。

泉佐野市の担当者は「地場産品が乏しい地域ではアイデアでふるさと納税額を増やす努力をしている」としてクラウドファンディング型のふるさと納税も額が増えていることを強調していました。

なお、本来なら得られる住民税を失っている自治体は1：横浜市（230億円）、2：名古屋市（143億円）、3：大阪市（124億円）、4：川崎市（103億円）、5：東京都世田谷区（84億円）などとなっています。

こうした自治体から制度見直しを求める声があがっていることについて、金子総務相は「様々な指摘はあるが、ふるさと納税が地域経済の活性化につながっていることも事実と考えている」と述べ、理解を求めました。