NNNと読売新聞が今月2日から4日まで行った世論調査で、岸田内閣を「支持しない」と答えた人は41%で、政権発足以来、最も高くなりました。

世論調査で岸田内閣を「支持する」と答えた人は50%で、8月10日と11日に実施した調査と比べ、ほぼ横ばいでした。一方、「支持しない」と答えた人は41%で、8月10日、11日の調査より7ポイント上がり、政権発足以来、最も高くなりました。

岸田首相がいわゆる統一教会について「関係を断つことを自民党の基本方針とする」と表明したことについては「評価する」が76%に達しました。「評価しない」は18%でした。

一方で、自民党はいわゆる統一教会との関係を断つことができると思うか、たずねたところ、「思わない」が72%、「思う」は21%でした。

政府が安倍元首相の国葬の実施を決めたことについては「評価しない」が56%で、8月5日から7日の調査より10ポイント上がりました。「評価する」は38%で11ポイント下がりました。

新型コロナの全ての感染者の情報を把握する「全数把握」を見直し、重症化リスクが高い人のみを把握することには「賛成」が57%、「反対」が36%でした。

新型コロナをめぐる政府のこれまでの対応については「評価する」は52%で、8月10日、11日の調査より4ポイント上がりました。

岸田首相が原子力発電所の新設や増設、建て替えについて検討を進めるよう指示したことを「評価する」は49%、「評価しない」は44%でした。

規制基準を満たした原発の運転再開については「賛成」が52%、「反対」が39%でした。

中国が日本の安全保障上の脅威だと思うか、たずねたところ、脅威だと「思う」は81%に達しました。

同様に北朝鮮が脅威だと思うかについては「思う」は72%でした。

■NNN・読売新聞世論調査
9月2日から4日
全国有権者に電話調査
固定電話429人（回答率59％）
携帯電話646人（回答率41％）
合計1075人が回答