沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出問題を受け、国会では１１日も追及が続いている。海上保安庁を所管する国交省の馬淵大臣は「故意に映像を流出させたなら、あってはならない」として、再発防止に全力を挙げる姿勢を示した。

　参議院国土交通委員会で、馬淵国交相は「故意に情報を流出したとすれば、あってはならないことだと思っている。情報管理をあらためて徹底させること、そして捜査に関して、捜査当局に全面的に協力すること。職員がしっかりと職責を果たし、業務に精励することと、この３点を指示したところです」と述べた。

　一方、公明党・山口代表は１１日朝、党の中央幹事会であいさつし、「最終的に政治職の側がきちんと責任を担う必要があると思う」と述べ、海上保安庁だけでなく、馬淵国交相ら閣僚の責任も追及していく考えを強調した。