国会を軽視したともとれる発言をめぐって野党側が辞任を求めていた柳田法相が２２日朝、辞任した。政府・与党としてはこれで事態を収拾させたい考えだが、自民党は追及の手を緩めない考え。

　自民党・石原幹事長は、「（Ｑ．今年度補正予算案の採決前に、仙谷官房長官、馬淵国交相への問責決議案を出す？）参議院の執行部が決めることだとは思いますが、私はそのようになればなあと。その方が国民の皆さまに私たちの態度を明確化する意味で、意味があると思います」と述べ、今後、仙谷官房長官、馬淵国交相の辞任要求、問責決議案の提出も検討する考えを示した。

　一方、官邸関係者は「柳田法相の辞任で、野党側とほかの閣僚に波及させないと合意できているわけではないが、こちらが先にカードを切った」と話し、野党側と今後も攻防が続くとの見通しを示している。

　民主党・鉢呂国対委員長は２２日朝、自民党・逢沢国対委員長、公明党・漆原国対委員長と会談し、今年度補正予算案の早期成立への協力を求めた。仙谷官房長官や馬淵国交相の問責決議案をめぐっては、公明党が今年度補正予算案成立のメドが立ってからの提出を主張しており、野党側がどこまで一致した対応をとるのかが焦点。