政府は、新しい防衛大綱に、中国の動向について「地域や国際社会の懸念事項になっている」と明記し、従来よりも警戒を強めた形で盛り込む方針を固めた。

　６年ぶりの見直しを進めてきた新しい防衛大綱には、軍事的活動を活発化させている中国について「地域や国際社会の懸念事項」と指摘し、前回の防衛大綱よりも表現を強めた。その上で、「南西諸島の防衛態勢の強化」を盛り込んだ。こうした情勢分析を踏まえて、自衛隊の機動性・即応性が必要だとした「動的防衛力」という新しい考え方も盛り込まれた。

　一方、「武器輸出三原則の緩和」についてどう書き込むかは、１０日朝の安全保障会議ではまとまらず、三原則の堅持を求めている社民党にどう配慮した表現にするか、調整が続いている。