沖縄相を兼務する枝野官房長官は２１日、就任後初めて沖縄を訪れ、仲井真県知事と会談した。枝野長官は会談で、「沖縄振興と基地負担の軽減は、内閣を挙げて取り組んでいく」と強調した。

　会談で、仲井真知事はアメリカ軍普天間基地（宜野湾市）の移設問題について、「県外移設は公約として約束したもので、政府も取り組んでもらいたい」と述べ、名護市辺野古への移設を明記した去年の日米合意の見直しをあらためて求めた。これに対し、枝野長官は「内閣としての方針については、内閣の方針としてしっかり進めていかなければならない。そうした声、思いがあることをしっかりと心に刻んで、仕事にあたらせていただきたい」と述べ、日米合意はあくまで堅持する考えを示した。

　また、仲井真知事が「沖縄の経済が真の自立ができるように、ぜひ政府の力を貸していただきたい」と振興策を求めたのに対し、枝野長官は「さまざまな要望を踏まえ、振興と基地負担軽減について内閣を挙げて取り組んでいく」と強調した。