国会で２７日、代表質問の２日目が行われた。自民党・中曽根参議院議員会長は、社会保障と税の一体改革についての与野党協議を求めるなら、まず政府・与党が具体案を示すべきだと迫った。

　中曽根氏は、具体案を示さずに与野党協議を迫るのは「政権延命のための時間稼ぎだ」と追及した。

　中曽根氏「政府・与党は何ら具体的な方向性も示さず、各党協議を求めるのは、責任回避と政権延命のための時間稼ぎとしか考えられません。自分たちに何の具体案もないのであれば、早々に政権の座から降りていただきたい」

　菅首相「政府・与党はすでに基本方針や方向性を明確にしている。さらに、今年６月までには、その（社会保障制度改革の）全体像と、消費税を含む税制抜本改革の基本方針をお示しします。各党各会派の意見を持ち寄り、熟議の国会としようではありませんか」

　また、自民党の比例代表から当選した与謝野経財相の入閣をめぐり、「議席を返上すべき」と迫ったのに対し、菅首相は、議員辞職は必要ないとの認識を示した。

　鳩山前首相が打ち出した「対等な日米関係」から路線を変更したのかという問いに対しては、「日米同盟を機軸とする方針は、基本的に同じだった」と述べた。