参議院では２日、安倍首相の所信表明演説に対する代表質問が行われている。

　維新の党の寺田典城議員は、緊急事態が起きた際の情報が特定秘密に指定された場合、各都道府県の知事に情報が共有されず住民への避難指示などに支障をきたすおそれはないか、とただした。

　寺田議員「政府は、武装した人間が乗った船が日本に向かっているという情報を入手していたが、直前まで都道府県知事に伝達ができず対処が間に合わなかったために住民に死傷者が出た場合は、誰が責任を負うことになるのでしょうか」

　安倍首相「ご指摘のような場合には、都道府県知事が行う住民の避難措置等については、特定秘密に該当せず、国から知事に当然、提供されます。政府にとって不都合な事実を隠蔽（いんぺい）することを目的として特定秘密を指定することなどは、決して許されません」

　また、共産党の山下議員は、集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定について、アフガニスタン戦争を例に挙げ、「アメリカの戦争のために日本の若者の血を流す『殺し殺される国』になる」と述べ、撤回するよう求めた。

　これに対し、安倍首相は、「我が国が行う支援活動は現に戦闘行為が行われる現場では行われない。指摘はまったく当たらない」と反論した。その上で「閣議決定を実施にうつすためには今後、国会に法案を提出し審議いただくことが必要だが、野党とも真摯（しんし）な議論を通じ分かりやすく説明する」と述べた。