戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火を受けて政府は、火山周辺の市町村を避難態勢の整備を義務付ける災害警戒地域に指定することなどを柱とする活火山法の改正案を閣議決定した。

　政府は、活火山法の一部を改正する法律案を２９日朝の閣議で決定した。それによると、火山災害に伴う警戒避難態勢の整備を特に推進する地域として、気象庁が２４時間態勢で監視している４７火山周辺の１２０市町村を国が火山災害警戒地域に指定する。

　さらに、避難計画の作成などを行う「火山防災協議会」の設置が義務付けられるほか、ロープウエーの駅やホテルなど登山者や観光客らが集まる施設にも避難計画の作成や訓練の実施を義務付けるとしている。

　政府は今国会で早期成立を目指す方針。