去年、御嶽山で起きた噴火災害を受けて、避難計画の作成などを行う協議会の設置を関係自治体に義務付ける法案が、自民党の会議で了承された。

　活動火山対策特別措置法の改正案では、基本指針として警戒避難体制を強化するため、火山災害警戒地域を指定することなどを盛り込んでいる。

　また、関係自治体に避難計画の作成などを行う「火山防災協議会」の設置を義務付けるほか、ロープウエーの駅やホテルなど登山者らが集まる施設にも避難計画の作成や訓練の実施を義務付ける。

　政府は、神奈川・静岡の県境にある箱根山で火山活動が活発化していることなどから、今国会での早期成立を目指す方針。