３日午前の衆議院予算委員会で、菅直人首相は今年４月に取りまとめを目指している社会保障制度改革の議論の対象には子ども手当も含まれるとの考えを示した。

　自民党・斎藤健議員「この社会保障改革の形の中には、年間５兆３０００億円かかるといわれている子ども手当をどうするかということも当然含まれると考えていいのか？」

　菅首相「子ども（手当）に対する対応も、我が党も現実に、子ども手当も実行している。当然、それも含まれた形で議論が行われると理解しています」

　また、菅首相は新たな社会保障制度の財源について「今の財源でできるという結論が出るならそれで結構だが、なかなかそれは難しい」と述べ、消費税率アップなどの新たな財源が必要になるとの認識を示した。

　また、午後の委員会で社民党・照屋寛徳国会対策委員長は、普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設問題について「辺野古（沖縄・名護市）への移設は沖縄県民に不条理を強いるもので、最大不幸をもたらすものでしかない」と述べ、日米合意の見直しを迫った。これに対して、菅首相は「沖縄の皆さんの思い通りとは思っていないが、普天間の危険性の除去、基地負担の軽減でいえば、今の状態よりはかなり改善される」とあらためて理解を求めたが、照屋議員は「１００年間待っても、菅首相は沖縄の理解は得られない」と突き放した。