衆議院本会議で１５日、赤字国債を発行するための公債特例法案や法人税率の引き下げなどを盛り込んだ所得税法等改正案など、予算関連の５法案の審議が始まった。

　所得税法等改正案には来月の年度末で期限切れとなるものも盛り込まれていることから、政府・与党は１１年度予算案とともに年度内の成立を目指している。しかし、与党が過半数割れしている参議院では法案成立のメドは立っていない。

　民主党執行部は「予算関連法案のうち、野党が賛成できるものについては切り分けて処理する」との案も検討しているが、野党側が応じる見通しは立っていない。このため、社民党との修正協議も並行して進めながら法案成立への道を模索するという厳しい状況が続く。