宮沢経産相は企業の利益に応じて課税する法人実効税率について、来年度、少なくとも２．５％以上引き下げることを目指すと明言した。

　これは１０日朝に都内で開かれた経団連との会談で伝えられたもので、宮沢経産相は「来年度から少なくとも２．５％以上は（法人）実効税率を下げることを目指して、これからいろいろ関係方面に働きかけたい」と述べた。

　法人実効税率の引き下げは、日本企業の国際競争力強化や海外企業を日本に呼び込むことを目的に、安倍政権が「成長戦略」に掲げているもの。経団連では来年度、まず２％以上引き下げることを求めていて、１０日朝の宮沢経産相の発言はこれよりも踏み込んだ目標となる。

　一方で宮沢経産相は、法人実効税率の引き下げによる減収分を埋め合わせるため、他の法人関連の課税の強化に協力することを経団連に求めた。赤字企業でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」の強化などが検討されている。