民主党がマニフェストに掲げた天下りの根絶について、自民党・平将明議員は２３日の衆議院予算委員会で、民主党政権発足後にも１０１人が営利企業に再就職していると指摘し、菅直人首相の姿勢をただした。

　平議員「（天下りを）認めちゃいけないという政権の姿勢があったら、政治家がちゃんとやらないといけない。霞が関は、この天下りの問題については一枚岩ですからね。民主党は今、一枚岩になっていないけど、この問題に関しては、一枚岩でやってもらわないと困るんですよ」

　菅首相「確かに、公益法人について十分なチェックができていない。個別のことについて必ずしも報告を受けていない中で、これが行われている。どういう形でできるか私も至急検討してみたい」

　菅首相は「十分チェックができていない」と認めた上で、天下り根絶のため鋭意努力すると述べた。

　また、自民党・金子一義元国交相は、同じくマニフェストに掲げた高速道路無料化について、バラマキだとして見直しを求めた。これに対して、菅首相は「任期の４年で実現を目指すが、実際に可能かどうかは任期半ばをメドに検証を行いたい」と述べ、今年９月をメドに見直しを含めて検討する考えを示した。