来年度予算案の審議は、１６日から参議院に舞台を移し行われている。民主党は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」は国民の生活を苦しめているのではないかと追及した。

　民主党の小川敏夫議員は、国民の稼ぎの総合計である総雇用者所得について、「安倍首相は上がっていると言うが、実質総雇用者所得は下がっているではないか」などとただした。

　小川議員「実質総雇用者所得は下がっているじゃないですか。下がっているものを消費税をぬけば、なんていう言葉をつけて修飾して、上がっているようにごまかしているんですよ。国民を」

　安倍首相「総雇用者所得において、消費税を除いた分でもマイナスかプラスかを見るのは極めて重要なことです。３％昨年は上がりましたが、今年は上がらないわけですから。消費税効果は剥落（はくらく）をして、今年と昨年を比べるわけだから、我々はプラスになっていくという可能性は十分あると、このように期待している」

　また、小川議員は「アベノミクスで経済の好循環はできていない」などとただしたのに対し、安倍首相は、「今年の新卒の就職内定率は８割を超えている。中小企業の倒産件数も民主党政権より２割減った」などと反論した。