枝野官房長官は１２日午前０時過ぎ、地震発生後５回目となる会見を行った。枝野官房長官は「多くのみなさんが被災をされ、すでに未確認のものも含めれば、相当数の方々が亡くなられているという情報が入っている」と述べた。

　枝野官房長官によると、各県警などによる広域緊急援助隊約２０００人が出動し、救助にあたっている。さらに航空機１１機、災害救助犬８頭も出動。消防では、２０００人から３０００人の緊急援助消防隊が活動している。また、９つの航空部隊と８つの海上部隊が出動している。

　防衛省では、東北方面隊を中心に８０００人態勢で、航空機約３００機、艦艇４０隻が救援活動にあたっている。海上保安庁では、巡視船艇３２２隻、航空機４４機、特殊救難隊１０人が救助活動を行っている。

　被災地における物資の確保については、関係団体に依頼するなど各省が連携しているほか、各都道府県の備蓄を最大限活用すべく、備蓄状況の確認を急ぎ、輸送のためトラック協会などに協力を要請している。

　在日米軍に対してもすでに支援を要請し、空母「ロナルドレーガン」による消防ヘリなどの着艦・給油・医療支援の実施を検討している。

　気象庁によると、今後の余震により、場所によっては強い揺れになるおそれがある。枝野官房長官は「特に揺れの大きかった地域では、土砂崩れ、家屋の倒壊の危険性が通常よりも高くなっている。十分な警戒をお願いしたい」と呼びかけた。津波についても、第２波、第３波がより大きくなって到達することがあるため、「警報が解除されるまでは、沿岸には近づかないようにお願いしたい」と述べた。

　福島第１原発の事故に関しては、「非常用炉心冷却装置による注水が不能な状態が続いているが、放射性物質の放射はない」との状況を伝えた

　また、１２日午前０時１５分から、菅首相とアメリカ・オバマ大統領が電話会談したことも明らかにした。