枝野官房長官は２２日、東日本大地震の被災地で問題となっている津波に流された自動車の処分について、緊急的な立法も含めて検討する考えを明らかにした。

　枝野長官は「様々な平時における所有権についての法律があるが、地域を復旧していくことに向けて、できるだけ早い段階で対応していかなくてはならない。現行法では対応できないことがあれば、緊急的な立法も含めて考える」と述べた。

　また、計画停電をめぐり、民主党幹部が大口消費者に対する総量規制を検討する考えを示したことついて、「生活に与える不便をより小さくするやり方については、予断を持たずにあらゆることの検討をさせている」と述べた。