東日本大震災を受け、青森県の被災地を訪れた民主党・岡田幹事長は２７日、復興にかかる費用の財源として、法人税引き下げなどを盛り込んだ税制改正法案を見直す可能性に言及した。

　岡田幹事長「税制改革の法案は、年度末までに通らない見通しですので、法人税の減税とか、いろんなものが含まれているわけで、野党ともよく協議をして、どれを取り、どれを取らないのか議論する必要がある。減税額が減ることで復興用の資金に充てることはあり得ることだ」

　岡田幹事長はこのように述べ、法人税の税率を５％引き下げることなどを盛り込んだ税制改正法案について、被災地復興の財源確保のため、今後の与野党協議の中で見直していく可能性があるとの認識を示した。

　政府・与党は今後、マニフェストの見直しなどによる予算の組み替えも含めて財源探しを急ぐ考え。