菅首相の今月内の退陣は避けられないとの見方が政府・与党内でも強まっている中、自民党と公明党の幹事長らが７日に会談し、来週にも復興基本法案が成立したら、菅首相は直ちに退陣すべきだとの考えで一致した。

　自民党・石原幹事長「（復興）基本法が通った暁には、しっかりとご自身の言葉でいつ辞められるということを明らかにしてもらいたいと。早期に辞意を表明されることを望む、ということで考え方は一致しました」

　また、民主党との大連立については、新しい代表が選ばれてから、協力の枠組みについて協議することを確認した。協力するテーマについては、東日本大震災の復旧・復興に限定すべきだとの認識で一致した。

　民主党との大連立をめぐっては、自民・公明両党の中には前向きな意見もある一方で、慎重論も根強く、温度差が広がっている。また、推進派からも、連立解消後の解散・総選挙が確約されるべきだとの意見も多く、民主党側との調整は難航が予想される。