政府は１６日、福島第一原子力発電所の事故による計画的避難区域や警戒区域以外で放射線量が高い地点を「特定避難勧奨地点」として、住民避難の支援促進を行うことを発表した。これを受けて、一部地点が特定避難勧奨地点の対象になっている福島・伊達市の仁志田市長は１６日に会見し、国の対応を評価した。

　仁志田市長「ねこそぎ避難するというより、それぞれの家庭、世帯の事情に応じ、避難する。現実的な対応でありがたい」

　伊達市では、特定された避難を勧める世帯の意向を調べるなどした上で、必要があれば市営住宅を提供するなど支援をする考え。